どんな仕事を頼めますか？
	基本的な社会保険（健康保険と厚生年金）、労働保険（労災保険と雇用保険）の事務手続きの代行から人事制度全般にわたる相談、コンサルティングまで、会社の人事総務部門の仕事なら何でもお手伝いいたします。事務手続きでは御社のお伺いし、必要な書類を作成し、社会保険事務所・ハローワーク・労働基準監督署へ提出します。相談業務は御社にお伺いし、じっくり御社の状況を教えていただき、当事務所にて検討し、御社に最適の人事総務施策をご提案いたします。相談の付随業務として厚生労働省関係の助成金の手続きもしております。これらは社会保険労務士がその専門性が企業にとって一番お役に立つ受託業務です。 　また、社会保険、労働保険はその手続き上、従業員給与と密接に関連があるため、給与計算業務も積極的に受託しております。事前に各企業ごとの給与計算方法をお伺いし、毎月タイムカードや出勤簿をお預かりして給与計算をし、賃金台帳と給与明細封筒を印刷してお届けしております。
	相談だけ頼みたいのですが？
	もちろん、すべての業務を依頼されなくとも結構です。顧問先企業によっては事務手続きは足りているが労務管理に詳しい者がいない、もしくはその逆の場合もあります。企業のニーズに応じて必要な依頼業務を、メニューから選ぶような感覚でご依頼いただければと思います。当然、それに関しては業務に対する報酬、顧問料も相手企業とご相談の上決めております。
	うちは労働保険だけなのですが、顧問契約の形がいいですか？
	そうですね。御社のように現在のところ労働保険のみ加入という企業もあるでしょう。そして、従業員の入社退社と労働保険料の申告納付の時期しか依頼することがないと思われての質問でしょうか。ただ、従業員がいればそれに関して労働基準法上注意するべきことや労災保険や雇用保険に関し常日頃気を付けておかなければならないことも多いので、やはり顧問契約をおすすめします。既存の顧問先様のお話ですが、毎月一定の顧問料を支払うことにより、じつに気軽に何でも思いついたときに電話で聞きやすくなるとのご意見が多く寄せられています。 　従業員からも労働条件に関する問い合わせも、不定期に予想外の事柄が発生するものです。顧問契約をしておくことによって、すぐに当事務所に確認をしていただき、従業員に対し正確で適切な回答をすることもできます。顧問契約の費用も軽減される事務負担・時間のロスを見ても、企業経営上の諸経費から比べても少ない負担ですみます。 　もちろん、各企業ごとの事情がありますでしょうから、顧問契約でない形でもお引き受けしておりますのでご相談下さい。
	他のこともいろいろ相談に乗ってくれますか？
	はい、もちろんです。企業の実務は種々雑多なものがありますから、顧問契約をしていただいている企業からの問い合わせでは、これは社会保険労務士に依頼することではない業務かな？ということでも、何でもお話を伺って最大限のご返事をしております。身近な相談相手としてご活用下さい。
	依頼するとどのくらいの費用がかかりますか？
	顧問料の標準の報酬額表はありますが規制緩和等との絡みでそのまま掲載できませんので明確でなくて申し訳ありません。依頼される業務と企業の従業員数に応じて見積もりをお出しし、協議の上決定させていただいております。平均的な顧問先様には一般従業員賃金の３日から５日分程度の費用負担でお引き受けしております。