独立行政法人通則法
（平成十一年七月十六日法律第百三号）
第一章　総則

　　　　第一節　通則

（目的等）
第一条 　この法律は、独立行政法人の運営の基本その他の制度の基本となる共通の事項を定め、各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律（以下「個別法」という。）と相まって、独立行政法人制度の確立並びに独立行政法人が公共上の見地から行う事務及び事業の確実な実施を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする。
２ 　各独立行政法人の組織、運営及び管理については、個別法に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。
（定義）
第二条 　この法律において「独立行政法人」とは、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人をいう。
２ 　この法律において「特定独立行政法人」とは、独立行政法人のうち、その業務の停滞が国民生活又は社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすと認められるものその他当該独立行政法人の目的、業務の性質等を総合的に勘案して、その役員及び職員に国家公務員の身分を与えることが必要と認められるものとして個別法で定めるものをいう。

　第五章　人事管理

　　　　第一節　特定独立行政法人

（役員及び職員の身分）
第五十一条 　特定独立行政法人の役員及び職員は、国家公務員とする。

独立行政法人には、労働契約法が適用されますね。
この手の問題は、出題されるか疑問です。